第27回経済学部同窓会講演会 “北京オリンピックに参加して”ー最新北京情報ー |
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内 藤 政 武 氏 (昭35年経済卒) 財団法人 日本オリンピック委員会監事学校法人 学習院常務理事(財務担当) 財団法人 日本ホッケー協会副会長株式会社ライジングサン・セキュリティーサービス代表取役会長 |
平成20年11月19日(水)於 百周年記念会館 |
第27回経済学部同窓会講演会
第24回経済学部同窓会講演会
第24回 経済学部同窓会 講演会 |
“靖国神社の今昔” |
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南部利昭氏(昭33年経卒) 靖国神社宮司 |
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平成17年11月21日(月)於 百周年記念会館 |
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靖國神社は勝手に合祀しているのではありません。ソ連は8月15日以降、千島・樺太に攻め込んできて、8月末頃まで戦闘が続いていました。サンフランシスコ平和条約が発効したのは昭和27年4月28日です。連合国と完全に戦争状態が終了したのは国際法上、その日です。未だ戦争状態の中で行われた東京裁判、これは軍事裁判であって、そこで処刑された方々は、戦闘状態の最中のことであって、つまり戦場で亡くなった方と同じなんだという考え方です。これは神社の考えではなく国の考えです。昭和28年国会で超党派援護法の一部が改正され、共産党を含む全会一致で可決されています。国際法上認められない東京裁判といわれていますが、そこで処刑された方々を国内法で救済する、戦死者と同じ扱いをすると、政府が公文書で通達しています。厚生省から、絞首刑になった方々を法務死、つまり法の努めで亡くなったとしています。重光葵、賀屋興宣は釈放後大臣として公務に就きました。「A級戦犯」だった彼らが指導的地位に就くことに何ら批判はなかったのです。 文責 南坊文寛(昭49経)、江島 昭(昭41経)
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第23回経済学部同窓会講演会
第23回
経済学部同窓会
講演会 “わが国のエネルギー事情”
河野博文氏(昭39年高卒)
元資源エネルギー庁長官
平成16年11月17日(水)於 百周年記念会館
エネルギーを語るには3つの要素がある。安定供給と環境と効率性だ。この3つは互いに相容れない要素を含み、3つをうまく均衡させながら満足させなければならないというのが、エネルギー政策の悩みだ。
効率性は、経済性で、長期的には原子力が安いと思うが、現状では、石炭が石油や天然ガスよりも安いし、中国、豪州、米国、ロシアにもあり、供給の分散のためにもよく、安定度の高い資源である。しかし環境の面ではCO2がたくさん出るのでよくない。ガス量では石油80%、天然ガス60%に比べ量が多い。
エネルギーの供給構造を考えると、1973年と今日の比較で、石油は77%から49%、石炭15%から19%、天然ガス・原子力2%から13%へと変化した。日本のエネルギーが、石油から他のエネルギーにシフトしたこと、日本経済が成長する中で円高が進んだこと、エネルギーを減らすような経済体質になったことなどが相乗効果となって現れた。電力会社は、石油73%から63%、石炭5%から10%、天然ガス2%から26%、原子力3%から34%へと変わった。
エネルギーセキュリティーは国家的に重要だ。日本の自給率は20%に過ぎない。米国は70%、仏国50%、独国40%で、日本の低さが際立っている。プッシュ大統領は「わが国には250年分の石炭がある」といっている。
石油への依存度では、米国40%、仏国・独国が30~40%に比べ、日本は50%と高い。しかも日本は中東依存度が86%と非常に高く、米国、仏国、独国の20%程度との差は大きい。日本は輸送コストでは、中東の石油が最も安く、どうしても中東に頼らざるをえない宿命にある。
エネルギー問題を考えるとき、中国がキーポイントになる。現在エネルギー消費がどんどん増えており、マーケットへのインパクトは計り知れない。環境に対する影響とともに重大な問題である。中国の成長は非常なスピードで恐ろしいくらいだ。また、中国の国策の石油会社は世界の各地で石油利権を求めて投資している。国策会社なので資金にかなり力がある。
一方、投資の面でいうと、メジャーは巨大で、ヒクソンモビールの経常利益は年間2兆円であり、ガリバーである。
供給構造上の問題でいうと、価格はどんどん上がり、供給が追いつかない。今はOPECの供給弾力性が非常に乏しくなって、供給の半分以下になっている。大きな存在のロシアもそれほど余裕はない。潜在的に値上がりの背景がある。
さらにポリティカルリスクが見える。イラクが不安定であり、サウジに飛び火するかもしれない。ナイジェリアで暴動が起こったり、ベネズエラではよくストライキが起こる。投機も非常に盛んだ。大量の投機資金がこの世界に入っている。金融マーケットの金がほんの少し石油の投機市場に入ってくれば、それだけで大きく値段を左右する。
政策的に一番高いハードルは環境だ。地球温暖化防止条約が発効し、日本は1990年に比べて二酸化炭素排出量を6%減らさねばならない。日本は「乾いた雑巾を絞る苦しみ」で大変な努力をしなければならない。
構成/南坊文寛(昭49経)、江島 昭(昭41経)
第22回経済学部会講演会
第22回
経済学部会
講演会 江戸250年の天下泰平と現代
徳川家第18代当主 徳川恒孝氏(昭39年大政治卒)
日本郵船(株)元副社長、徳川記念財団理事長
平成15年11月19日(水)於 記念会館
近代経済国家に必要な4つは平和、政治安定、市場経済、教育だ。江戸時代は、3千万の人が一政権の実効統治の下、250年に亘る安定した平和と、自給自足の中で高い教育水準・高度な文明、市場経済を発達させた世界的に稀有な社会だった。
関ヶ原の戦いが済んで家康は、戦争のない社会を作るという1点に絞った政策を出した。
「百姓をむぎと殺傷の事固く御停止(ごちょうじ)なり、奉行の前に出て対決の上罪となるべし」これが最初のお触の中に入っている。平和が続きしかも戦乱の後、純粋な日本人の知恵に満ちた時代だった。
巨大なインフラ整備で、日本中の河川が今の形になったのは最初の百年間にできたものだ。堀割・川定め・堤防・街道・港を造り、城下町を作り直した。度量衡・貨幣・法律を定め、書類の字を統一した。当時世界最大の江戸上下水道が整備された。上水は多摩川上水を掘り、江戸の手前で木管にして地下に入り3,662の水路に分れて入った。
小さな政府・低い税金・民間への大幅な権限移譲で、市場経済が発展した。江戸町奉行は今の都庁・東京地方裁判所・警視庁・消防庁を合せた様なものだがずっと290人だけでやった。当時世界最大の百万都市が260年平和だった。
徹底した権力と富の分離・高いモラル・厳格な身分社会の中での平等な人格、自由な精神があった。加賀百二万石の前田家の年収が17万両の時、三井の越後屋の売り上げが23万両だった。武家階級が米の生産に最後迄しばられたのに対し町人は金融・産業努力して、豊かになっていった。幕末には各藩とも大借金の山で、幕府の金蔵も空っぽだったので外国とは戦えなかった。
参勤交代の効用
毎年毎年、一年在府、一年帰る、翌年誰かが行く。加賀の元気の良い時は四千人の行列で来た。侍以外にもいろんな人が来て一年間江戸にいる。セッセとあちこち見て回る、芝居を見る、剣術を習う、学問所・塾へ行きすっかり都会人になって帰る。
江戸で日本史の文化がミキサーにかかって、幕末になった時、国中の人の何が起こっているかに関する理解力は統一され、これが明治になって新体制に対する順応力だ。
世界一の教育とリサイクル
完全なリサイクル社会で、古着・切れっ端・使用済の紙・割れ下駄・折れた傘・髪結いの床に落ちた毛・竃の灰・糞尿等全ゆる資源は買われ、再利用再生産され、物が循環していく。紙の製作でも木を切り倒すことは絶対ない。枝を折って紙を漉く。
折ると木が再生できない所で生産を打ちきる等、資源が限界になったら止める。生産・農業・漁業も基本的に同じ考えだ。
教育は世界最高水準だった。江戸の識学率は男86%女25%だ。当時の英国の労働者では男20~25%女ほとんど読めない。
寺子屋15,000で学び社会に出た。藩校は250位で武家を教育し、一部町民にも許した。他に私塾が2,000あり、年令階層を問わなかった。蘭学・医学・農学・兵学・経営学・心学・宗教と多くあり、好きな人が行けた。教育がこれ程盛んだったのは、教育が高ければ、より高いポストに就くだけ流動性が社会全体にあった。
米国人ハンレーが言う如く、江戸末で、西欧に遅れていたのは近代工業のみだ。これ以外は全ゆる面で西欧を上回るか、同水準の異質な高度の文明が存在した。資源を過剰に消費せず、乏しい資源を最大限に流用しながら、生活を楽しみ、高い文化水準を維持した平和なものであった。
(文責 江島・南坊)
第21回経済学部会講演会
第21回 経済学部会 講演会 |
グローバル化時代の日米経済関係 |
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柳井 俊二(31高卒)前駐米大使 | |
平成14年11月18日(月)於 記念会館 |
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第20回経済学部会講演会
第20回
経済学部会
講演会 最近の金融経済情勢
賀来 景英(昭和32中年)(株)大和総研副理事長
平成13年11月19日(月)於 記念会館
テロ事件とグローバリゼーション
グローバリゼーションは、人・物・金が国境を越えて活発に動く状態を言う。昨今、この言葉が安易に使われ過ぎているきらいがある。19世紀末の方が、今よりグローバルな時代であって、例えば海外投資等は、本国対植民地という相違はあるが、当時の方が活発だった。一方、米国の今までのグローバリゼーションと称するのは、米国の支配、米国を中心とするものであった。テロはこれに対し、大きな疑問を投げかけた。米国の独り善がりに、非常に極端な形で反動が示されたものと思う。米国は一人では戦えないので中国、ロシア、パキスタンまでも巻き込む形で包囲網を作って、米国を中心とする反テロのネットワークができつつある。これはある意味で、米国の独り善がりが修正されつつあるのかもしれない。
背後にパレスチナ問題があるとすればそれに対して、最大の責任を負うべきは英国である。世界大戦中、ある土地をユダヤ人にはあなたのものと言い、アラブ人にはアラブ人のものと言った。それがイスラエルという国を造った。世界には、パレスチナ問題のほか、貧富の差の問題、地域的問題、資源問題等、大きな未解決の問題がある。今まで大国主導の下で、なおざりにされてきた問題が、先鋭的な形で突きつけられたところにテロ事件の最大の意味がある。
不良債権と構造問題が最重要だ!!
今の日本経済は、単に不良債権だけが片づいても、銀行の貸出しが増えて、経済が目に見えて元気になることはない。
不良債権問題の主犯は97年の金融不安山一證券、拓銀など大型金融機関の破綻だ。金融問題は一種の癌であり、自然治癒はない。金融不安という地雷源は今も存在し続けている。
日本で一番ダメな産業は、金融と農業だ。日本で最も保護されているという事は、当局の干渉も受けるという業界であって、多年保護されてきた産業は必ずダメになる。金融不安の裏側には、過剰債務の不良企業があって、その企業が安売りをするので、同業他社は経営が苦しくなる。過剰供給が解消されないという問題がある。マイカル、ダイエーは典型だ。
次の構造問題は規制の過剰の問題だ。公共部門がのさばり過ぎて、民間の商売がしにくくなっている。財政、年金、社会保障等将来の展望が描けなくなっているから、将来に対するものの見方が不確実で不安を呼んでいる。政府、当局は、自ら引き受けてヤルという決意をし、規制を含めた公共問題のあり方を考え、政府がやれることは確実にする事だ。正攻法はものすごく時間がかかるが正攻法しかない。
(文責 江島・南坊)
第19回経済学部会講演会
第19回 経済学部会 講演会 |
「脳の新しい科学」 老いから守る為に |
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高倉 公朋(昭和26年旧高)東京女子医科大学長 | |
平成12年11月20日(月)於 記念会館 |
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